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よくわかる介護の話

2021年4月7日

どんなメリットがあるの?
介護認定で受けられるサービスの種類と内容

介護で親子共倒れにならないためには、介護サービスを上手に活用したいものです。そのためには、介護認定の申請が必要なのですが、親世代は、「介護認定を申請する」=「自分のことができなくなった」「老人ホームに入らなければならない」と考える傾向があるのか、「自分でできるから大丈夫」と拒否する人も少なくありません。

せっかく介護保険料を支払っているのですから、必要なサービスは積極的に利用したいものです。今回の記事では、介護認定で受けられるサービスの種類と特徴、メリットについて解説していきます。

介護サービスは3種類|それぞれのメリット

介護サービスは多種多様ですが、以下の3つに大きく分類できます。

  1. 居宅介護サービス
  2. 施設サービス
  3. 地域密着型介護サービス

それぞれのメリットは次のとおりです。

1.居宅介護サービス
  • 住み慣れた自宅で生活しながら、介護サービスが受けられる
  • 在宅介護をサポートしてくれる
  • 日帰りもしくは短期の泊まりでサービスを受けることもでき、本人や介護者の気分転換になる
2.施設サービス
  • 施設に入所して専門職のケアを受けることができる
  • 家族の介護負担が軽減される
3.地域密着型介護サービス
  • 住み慣れた地域で生活を続けられる
  • 認知症に対応したサービスが受けられる

3種類のサービスについて、それぞれ内容を詳しく解説していきます。

【居宅介護サービス】種類とサービス内容

居宅介護サービスは、自宅にいながら身体介護などのサービスを受けたり、日帰りで施設を利用したりするものです。居宅介護サービスは以下の5つに分類できます。

  1. 訪問系サービス
  2. 通所系サービス
  3. 短期滞在系サービス
  4. 居住系サービス
  5. その他

1.訪問系サービス

訪問サービスは、自宅で受けられる介護サービスのことです。
ホームヘルパーなどが自宅を訪問し、身体の介護や生活の援助を行います。

種類 サービス内容・特徴
訪問介護(ホームヘルプ) 訪問介護員(ホームヘルパー)が身体の介護や生活の援助を行う
訪問入浴介護 看護職員と介護職員が利用者の自宅に訪問し、持参した浴槽で入浴介助を行う
訪問看護 看護師などが利用者の自宅に訪問して、健康チェックや床ずれ予防・処置などを行う
訪問リハビリテーション 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが利用者の自宅を訪問して、リハビリ訓練を行う
居宅療養管理指導 医師や歯科医師、薬剤師などが自宅に訪問し、療養上の管理や助言などを行う

2.通所系サービス

施設に日帰りで通い、ケアやリハビリを受けるサービスです。
利用者の外出機会、介護者の負担軽減に役立ちます。

種類 サービス内容・特徴
通所介護
(デイサービス)
  • 定員19人以上のデイサービス事業所施設に通い、食事や入浴、レクリエーションなどを行う
  • 他の利用者と交流しながら、楽しく日中を過ごすのが目的
通所リハビリテーション
(デイケア)
介護老人福祉施設や病院などへ通い、食事や入浴などのほか、リハビリ訓練を行う

3.短期滞在系サービス

自宅での介護が一時的に難しくなったときなどに、施設に宿泊できるサービスです。
受けられるサービスは、身体介護や医療ケア、リハビリなどですが、施設によって異なります。

種類 サービス内容・特徴
短期入所生活介護
(ショートステイ)
  • 宿泊先は、特別養護老人ホームなど
  • 食事や入浴のケアのほか、レクリエーションなどが受けられる
短期入所療養介護
(医療系ショートステイ)
  • 宿泊先は、医療機関や介護老人保健施設など
  • 食事や入浴のケアのほか、医療や機能訓練が受けられる

4.居住系サービス

都道府県などが指定した有料老人ホームなどの特定施設に入居して受ける介護サービスです。
施設で生活しますが、「入居している施設の部屋=居宅」とみなされているため、居宅介護サービスに分類されています。身体介護サービスや生活介助、機能訓練などが受けられます。

特定施設入居者生活介護 自治体から指定を受けた有料老人ホームなどで、リハビリやレクリエーションが受けられる
※家賃や光熱費、食費、オムツ代などの費用が別途必要

5.その他|福祉用具貸し出しなど

在宅介護に必要な福祉用具の貸し出しや、自宅をバリアフリー化する費用の支給など、生活環境を整えるサービスです。
種類 サービス内容・特徴
居宅介護支援
  • ケアマネジャーが利用者に最適なケアプランを作成する
  • 利用者と関係機関との調整を行う
福祉用具貸与 車椅子や特殊ベッドなどの福祉用具が借りられる
特定福祉用具販売 ポータブルトイレや入浴用のイスなどを保険適用で購入できる
住宅改修費支給 家をバリアフリー化する工事費用が20万円まで保険適用となる
(例:手すりの設置、段差の解消など)

【施設サービス】種類とサービス内容

在宅での生活が難しい要介護認定の高齢者が、施設に入所して生活しながら受けるサービスのことです。施設によって受けられるサービスが異なります。
種類 サービス内容・特徴

介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)

  • 原則「要介護3~5」の人向けの生活施設
  • 介護は24時間可能だが、医療処置はできない
  • 終身まで入所が可能
  • 費用は安いが入所待ちも多く、入所まで時間がかかる

介護老人保健施設
(老健)

  • 在宅復帰のためのリハビリ施設
  • 医療職(医師や看護師など)が常駐している
  • 充実したリハビリや医療ケアが受けられる
  • 入所期間は3カ月~1年

介護療養型医療施設
(療養病床)

※2024年3月末で廃止予定

  • 医療の必要な人向けの長期療養施設
  • 医療法人が運営していることが多い
  • 医療職(医師や看護師など)が常駐している
  • 医療や看護の体制が充実している
介護医療院
  • 要介護者向けの長期療養と生活の施設
  • 医療職(医師や看護師など)が常駐している
  • ターミナルケアや看取り対応も可能
  • レクリエーションも実施され、入居者同士の交流を楽しめる

【地域密着型介護サービス】種類とサービス内容

地域密着型介護サービスは、市町村指定の事業者が提供するサービスです。高齢者が認知症や要介護状態になっても、住み慣れた地域で生活できるように創設されました。
原則として、サービス事業者と同じ市町村に住民票がないと利用できません。施設の規模が小さく、利用者のニーズにも柔軟な対応が期待できます。
地域密着型サービスは在宅介護の人向け、認知症の人向けなど、さまざまな種類があります。ここでは、以下の3つに分類して解説していきます。

  1. 在宅介護系サービス
  2. 認知症系サービス
  3. 施設入居系サービス

1.在宅介護系サービス

主に在宅介護の負担を減らすためのサービスです。
自宅にホームヘルパーなどが訪問して身体介護を行うものから、施設に一次的に滞在してケアが受けられるものまであります。

種類 サービス内容・特徴
小規模多機能型居宅介護
  • 居住地域の事業所への日帰りサービスのほか、スタッフが自宅に訪問したり、事業所に宿泊したりできるサービス
  • 訪問や宿泊サービスは、通いでなじみのあるスタッフが行う
看護小規模多機能型居宅介護
  • 「訪問」「通い」「泊まり」に「訪問看護」の機能が加わり、介護と看護の一体的なサービスの提供を受けることができる
夜間対応型訪問介護
  • 夜間帯にホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、排泄の介助や安否確認などを行う
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 定期的な巡回や通報への対応など、24時間365日柔軟な対応が可能
  • ホームヘルパーだけでなく、看護師などとも連携している

2.認知症系サービス

対象が認知症のある人に限定されているサービスです。一般的な施設よりも専門的なケアが受けられます。
種類 サービス内容・特徴
認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)
  • 要支援2以上で利用可能
  • 認知症の人が5~9人で共同生活を送る
  • 専門的な認知症ケアが受けられる
  • 家庭的な環境で、掃除や洗濯などのできることに役割を持って生活する
  • 健康状態が悪化した場合、入居継続が困難になることもある
認知症対応型通所介護
  • 認知症の人だけが利用できるデイサービス

  • 家庭的な雰囲気が特徴

  • 食事や入浴などの介護や機能訓練が日帰りで利用できる

3.入所・居住系サービス

定員が29名以下の小規模な施設に入居して利用するサービスです。施設と同じ地域に住民票のある人だけが入居できます。
人数や利用者に制限はあるものの、利用できるサービスはそれぞれ特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどとあまり変わりはありません。

種類 サービス内容・特徴
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 利用対象は、原則「要介護認定3~5」の人
  • 介護老人福祉施設と同様のサービスが受けられる
  • 家庭的な雰囲気が特徴
地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 介護付き有料老人ホームや軽費老人ホームなどの入居者に、入浴や食事の支援をはじめとする介護を行う
  • 機能訓練や療養所のケアなども受けられる

※家賃や光熱費、食費、オムツ代などの費用が別途必要

持続可能な介護を目指すなら、介護認定申請をしよう

この記事では、要介護認定を受けた人向けのサービスをご紹介しました。
要介護認定で非該当とされた人でも地域ごとにいろいろと使えるサービスはあります。各自治体の担当窓口に相談してみましょう。

介護は終わりが見えない上に、つい頑張ってしまいがちです。持続可能な介護を目指すためにも、介護認定申請をし、利用可能なサービスを上手に活用しましょう。

ただ、無理強いはしないように気をつけましょう。利用者本人のストレスにならないように、「どうしても気が向かなかったり、行きたくなかったら利用しなくていいよ」「試してみて、嫌だったらやめておこう」と声をかけてあげることで、本人は安心して介護サービスを受けることができます。