介護で親子共倒れにならないためには、介護サービスを上手に活用したいものです。そのためには、介護認定の申請が必要なのですが、親世代は、「介護認定を申請する」＝「自分のことができなくなった」「老人ホームに入らなければならない」と考える傾向があるのか、「自分でできるから大丈夫」と拒否する人も少なくありません。

せっかく介護保険料を支払っているのですから、必要なサービスは積極的に利用したいものです。今回の記事では、介護認定で受けられるサービスの種類と特徴、メリットについて解説していきます。

介護サービスは多種多様ですが、以下の3つに大きく分類できます。

1. 居宅介護サービス
2. 施設サービス
3. 地域密着型介護サービス

それぞれのメリットは次のとおりです。

3種類のサービスについて、それぞれ内容を詳しく解説していきます。

居宅介護サービスは、自宅にいながら身体介護などのサービスを受けたり、日帰りで施設を利用したりするものです。居宅介護サービスは以下の5つに分類できます。

1. 訪問系サービス
2. 通所系サービス
3. 短期滞在系サービス
4. 居住系サービス
5. その他

訪問サービスは、自宅で受けられる介護サービスのことです。
ホームヘルパーなどが自宅を訪問し、身体の介護や生活の援助を行います。

施設に日帰りで通い、ケアやリハビリを受けるサービスです。
利用者の外出機会、介護者の負担軽減に役立ちます。

自宅での介護が一時的に難しくなったときなどに、施設に宿泊できるサービスです。
受けられるサービスは、身体介護や医療ケア、リハビリなどですが、施設によって異なります。

都道府県などが指定した有料老人ホームなどの特定施設に入居して受ける介護サービスです。
施設で生活しますが、「入居している施設の部屋＝居宅」とみなされているため、居宅介護サービスに分類されています。身体介護サービスや生活介助、機能訓練などが受けられます。

>>在宅介護サービスの詳しい情報はこちら

地域密着型介護サービスは、市町村指定の事業者が提供するサービスです。高齢者が認知症や要介護状態になっても、住み慣れた地域で生活できるように創設されました。
原則として、サービス事業者と同じ市町村に住民票がないと利用できません。施設の規模が小さく、利用者のニーズにも柔軟な対応が期待できます。
地域密着型サービスは在宅介護の人向け、認知症の人向けなど、さまざまな種類があります。ここでは、以下の3つに分類して解説していきます。

1. 在宅介護系サービス
2. 認知症系サービス
3. 施設入居系サービス

主に在宅介護の負担を減らすためのサービスです。
自宅にホームヘルパーなどが訪問して身体介護を行うものから、施設に一次的に滞在してケアが受けられるものまであります。

定員が29名以下の小規模な施設に入居して利用するサービスです。施設と同じ地域に住民票のある人だけが入居できます。
人数や利用者に制限はあるものの、利用できるサービスはそれぞれ特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどとあまり変わりはありません。

>>介護認定の申請方法など詳しい情報はこちら

参考：
介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」｜厚生労働省
横浜市介護保険総合案内パンフレット（ハートページ）