「親をひとりにさせておくのが不安になってきたけど、一体どこに相談したらいいのだろう？」
「相談というほどでもないけれど、介護について分からないことを聞いてみたい。」

介護については、実際に身内や自分自身がある程度の年齢になり、現実的になってこなければなかなか調べたり学んだりすることはありませんよね。

そのため、いざ介護について知りたいと思ったり、不安が芽生えてきたときに「まずどうしていいか分からない！」というのはよくあることです。

今回の記事では、介護の相談先について解説していきます。公的相談所はもちろん、もっと気軽に「ちょっと聞いてみたいとき」の相談先についても取り上げていますので、参考にしていただければと思います。

介護について相談したいとき、基本となる3つの相談先は次のとおりです。

1. 地域包括支援センター
2. 自治体・社会福祉協議会等の相談窓口
3. 医療機関での相談

介護相談の基本中の基本が、地域包括支援センターです。地域包括支援センターについては、この記事の後半で解説します。

市町村の役所には、高齢者向けの相談窓口があります。地域包括支援センターもそうですが、他にも「高齢者みまもり相談室」や「高齢者福祉課」「健康相談窓口」といったように、複数の相談窓口を設置しているところも多くあります。

自治体のホームページで確認し、もっとも相談内容に適しているところを探すのでもいいですし、自治体（役所）の代表番号に電話し内容を伝えれば、適切な窓口へつないでくれます。
また、各地域に社会福祉協議会があり、こちらでも相談ができます。地域の特性にあわせた福祉サービスの利用に関しての相談ができます。

病気やケガで入院や通院をしているのであれば、病院によっては地域連携相談室のような相談できる部署がありますし、話をすればソーシャルワーカーなどを紹介してくれる場合もあります。
かかりつけ医がいるのであれば、体力の低下や不安があることを伝えて、相談先を紹介してもらいましょう。持病がある人は症状を把握している医師に「相談先についての相談」をしてみるのもおすすめです。

自治体などへの相談はちょっとハードルが高いと感じる人もいるでしょう。

• 今後のことを考えると不安があるが具体的に相談したいわけでもない
• これといって困ってはいないが老後について話を聞いてもらいたい
• とりあえず介護について聞いてみたいことがある

地域包括支援センターでも自治体の相談窓口でも、どんな小さな不安でも相談でも、きちんと話を聞いてくれます。とはいえ、行く側として「窓口に行くのはちょっと……」とためらいがある時には、次のような方法があります。

民生委員は、地域に根ざした相談員です。ひとり暮らしの方や地域に知り合いがいないという方にとって、心強い存在です。

民生委員は厚生労働大臣から委嘱されたボランティアですから、安心して話せます。高齢者世帯への訪問を日頃から行っていますので、世間話のように気軽に話しやすいのではないでしょうか。

居住している区域の民生委員が担当になりますので、わからないときは自治体の福祉関係窓口に連絡すれば教えてくれます。子世帯が遠方に住んでいるのであれば、両親の住む地域の民生委員を教えてもらい、実家を訪問して欲しい、話を聞いてあげてほしいといったことを相談してみましょう。

どこかに行き対面で相談するのは誰でも緊張しますよね。
最初は電話相談というのも良い方法です。社会福祉協議会等では「安心電話」などの名称で電話相談を行っています。匿名で相談できるところや、ケアマネジャーや看護師が回答してくれるところなど、各地にいろいろな電話相談があるので、利用してみましょう。

一般的に介護が必要となる年齢は60代以降で、特に具体的になるのは70代後半からです。となると、子世帯の年齢でいえば、50代前後からが多くなります。ご本人にしろ、子世帯にしろ、それぞれ同年代の知り合いがいれば、介護や老後の暮らしについて聞いてみましょう。
介護について進んで話してくれる方もいますが、こちらから話題を切り出して初めて「実はウチも」「わたしも最近、老後の相談に行ってみた」と打ち明けてくれることも多いようです。
探してみると周囲にもきっと経験者がいるでしょう。知り合いや友人に「あなたは最初どうしたの？」と聞いてみてはいかがでしょうか。

介護は人によってそれぞれ状況が違いますから、同じように対応できるかは別ですが、いろいろな人に話を聞いてみることはとても参考になるでしょう。

介護については実際に自分に関わってこないと特に知る機会もありません。知識もなければ、それまでは身近なことでもなく、だから最初の一歩で「何をどうしたらいいのかわからない」「誰に、どこで、何を相談したらいいのかもよくわからない」と二の足を踏んだままで、ひとりで悩んでしまいがちです。

大切なのは、まず話してみることです。

ご本人にしても、身内の方にしても、わからないまま「なんとなく不安」を抱え込んでしまわないことがとても大事です。ひとりで抱え込まないこと、それは介護全体において、とてもとても大切なことです。
最初は友人に「母にこんなことがあってね」と話すのでもいいのです。もし、あなたがご本人ならば身内や知り合いに「物忘れがひどくなってきたみたい」と話すだけでもいいのです。
人に話すことで、自分の考えがだんだんと整理されていきます。相手の問いかけに答えるうちに、自分が何に困っているのか、何を不安に思っているのかが、よりハッキリと見えてくることもよくあります。
ひとりで抱え込まないこと。とにかく誰かに話してみること。上記で紹介したような電話相談でもいいですし、高齢者向けと限定せずに気軽に暮らしの相談ができるところで話をしてみればいいのです。
話してみれば、誰かが「だったらもっと専門的なところで相談してみたら？」と背中を押してくれることもあるでしょう。考えが少しずつ明確になってくれば「思い切って専門家に相談してみよう」と思えるかもしれません。

介護についての相談は冒頭で述べたとおり、地域包括支援センターが基本です。介護だけでなく、高齢者の暮らし全体の支援についてさまざまな情報を教えてくれますし、サポートも多岐にわたっています。

次では地域包括支援センターについて説明します。
記事の最後には全国47都道府県の地域包括支援センターへとつながる公式ホームページ一覧表を載せてありますので参考にして下さいね。

地域包括支援センターは区市町村、または区市町村から委託をうけた法人が設置し、地域の高齢者や家族をサポートします。

地域包括支援センターには、次のような専門職がいて、介護のほかにも医療や暮らしの支援など、いろいろな相談にのってくれます。

• 保健師
• 社会福祉士
• 主任ケアマネジャー

地域包括支援センターでは相談料などは必要ありません。相談は無料です。ただし管轄する地域が決まっているので、居住している地域を管轄している地域包括支援センターに行かなくてはなりません。

地域包括支援センターは「高齢者あんしん相談センター」など、各地域で別の名称で呼ばれているところもあります。住んでいる場所の自治体に確認しましょう。

参考：東京50フィフティアップBOOK/東京都発行

出典： 地域包括ケアシステム/厚生労働省

出典：地域包括ケアシステム/厚生労働省