自立型老人ホームは、日常生活である程度身の回りのことを自分でできる高齢者が暮らせる施設です。

現時点で介護を必要としない方でも、生活支援や食事提供といったサービスを受けながら、趣味活動や交流を楽しみ、自由な生活を送ることができます。一般的な介護付き施設とは異なり、必要に応じて外部の介護サービスを利用できる点も特徴です。

本記事では、自立型老人ホームの入居条件や選び方、費用などについて詳しくご紹介します。

自立型老人ホームは、自立した高齢者を対象とした施設で、現時点で介護が不要な方が入居できます。
「自立した」とは、身の回りのことを自分でこなせる体力がある高齢者の状態を指します。そのため、自立型老人ホームでは日常生活のサポートは受けられますが、介護サービスは提供されないため、必要に応じて外部の介護サービスを利用します。

自立型老人ホームにはいくつかの種類があり、それぞれが異なるサービスを提供しています。以下に、自立型老人ホームの主な種類とその特徴について詳しく説明します。

サ高住は安否確認や生活相談サービスを受けられ、日中に介護職員や看護職員が常駐している自立した高齢者向けの賃貸住宅です。

緊急時の対応のほか、買い物や食事の提供といった日常生活のサポートなどもあり、入居者が安心して生活できる環境が整っています。また、居室はバリアフリー設計で、プライバシーが保たれています。必要に応じて外部の介護・医療サービスも利用可能です。

軽費老人ホームは、身寄りのない方や家庭の事情等によって家族との同居が困難な方を、無料もしくは安価に受け入れている施設です。A型、B型、ケアハウスに分類され、主に自立した高齢者を対象としています。

基本的な生活支援と食事の提供が行われますが、介護サービスは提供されません。介護が必要になった場合は、外部サービスを利用することが一般的です。

高齢者向け賃貸住宅は、バリアフリー設計の一般的な賃貸住宅ですが、サ高住と違って24時間体制のサポートは提供されていません。
外部の介護サービスを利用することができるため、自分のペースで生活しながら必要に応じてケアを受けることができます。

健康型有料老人ホームは、介護が不要な健康な高齢者向けの施設で、健康状態を維持することを目的とした健康管理やレクリエーションが充実しています。介護が必要になった場合は他の施設へ移る必要があります。

令和6年版高齢社会白書によると、「親しくしている友人・仲間がいるか」という問いに対し、「たくさんいる」と答えた高齢者の割合は7.8％で、前回調査（平成30年度）の24.7%から大幅に減少しています。

自立型老人ホームでは、同じように自立して生活する高齢者との交流が可能で、社会的孤立を防ぐことができます。定期的に交流イベントやレクリエーションが行われるため、自然な形でコミュニケーションを深めることができます。また、栄養バランスの取れた食事が提供されるため、健康的な生活を維持しやすい点も大きなメリットです。

令和6年版 高齢社会白書：https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/zenbun/pdf/1s3s_01.pdf

デメリットは、費用が一般的な賃貸住宅に比べて高くなることです。居住費や食事費用、共益費などがかかるため、経済的な負担が大きくなってしまいます。また、介護が必要になった場合、他の介護施設への移動が必要になるケースがあります。

自立型老人ホームの費用は、施設の種類や地域、提供されるサービスによって異なります。主な施設の費用を示しますが、あくまで目安です。

サービス付き高齢者向け住宅は、初期費用として敷金や保証金が必要です。月額費用は10万円〜20万円程度が一般的で、生活支援サービスや食事提供が含まれています。ただし、オプションサービスには追加費用が発生することがあります。

軽費老人ホームは、経済的不安のある高齢者向け施設で、比較的安価に入居できるのが特徴です。施設にはいくつかのタイプがあり、主に自立した高齢者を対象に生活支援と食事提供が行われます。

月額費用は4万円から15万円程度で、初期費用が不要なことが多いですが、介護サービスは含まれていません。介護が必要な場合には、外部のサービスを利用する必要があります。また、費用の安さから順番待ちが発生することもありますが、費用を抑えたい方に適した施設です。

高齢者向け賃貸住宅は、初期費用と月額家賃が必要で、家賃は7万円〜15万円程度です。バリアフリー設計で、外部の介護サービスが利用できる環境が整っています。自由な生活を維持しながら安全性も確保できるのが特徴ですが、サービス利用料が別途かかる場合があります。

入居一時金が必要な場合があり、月額費用は15万円〜30万円程度です。健康維持のためのサービスやレクリエーションが充実しており、アクティブな生活を希望する方に適していますが、健康状態が悪化した場合は追加の費用が発生することもあります。

自立型老人ホームを選ぶ際には、いくつかのポイントを確認することが重要です。

公的施設は、地方自治体や国が運営するため、費用が安価であることが大きな魅力です。しかし、入居には収入制限が設けられていることが多く、所得基準を満たすことが入居の条件となります。事前に自治体ごとの基準を確認しましょう。
また、人気が高いため、入居待機期間が長くなる傾向があります。特に安価な軽費老人ホームや特定施設の数には限りがあり、早めの申し込みが必要です。

一方、民間施設は収入制限がないため、より多くの選択肢があります。ただし、費用は公的施設に比べて高くなることが多く、初期費用や月額費用が高額になる傾向があります。
民間施設では、豊富なサービスが提供され、レクリエーションや健康管理、個別ケアなどが充実しているため、アクティブで快適な生活を送ることができます。また、施設の種類や立地に応じて、自分のニーズに合った施設を選ぶことが可能です。

施設によっては、60歳以上や特定の収入基準などの入居資格が設定されています。多くの公的施設は収入制限を設けているため、自治体ごとの基準を確認することが重要です。自分が条件を満たしているか、事前に確認しましょう。

実際の施設の見学や資料請求を通じて、施設の雰囲気やスタッフの対応を確認することをおすすめします。また、施設の費用が自分の予算内に収まるか、サービス内容と費用のバランスが取れているかも重要です。さらに、家族の面会のしやすさや周辺環境なども考慮して、自分に合った立地を選ぶことが大切です。

ＡＬＳＯＫ介護でも安全・安心な暮らしの選択肢として、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や住宅型有料老人ホームを運営しています。

自立型といっても、さまざまなサービス、経済的特徴があります。自らの健康状態や経済状況、周囲との関わり方への希望などを熟慮し選びたいですね。