最近では介護職員の方がタブレットを片手に介護記録を入力するシーンも、だんだん珍しくなくなりつつあります。
サービス種別によって多少違いがございますが、平均で５割～７割の介護施設で介護記録のICT化がすすんでいると言われています。数年前までは大多数の介護施設において介護記録は「手書き」での作成が多かったように感じますが、何がきっかけなのでしょう？介護現場実務より考察します。

当然ながら、介護サービスの根幹である「直接介護業務」を主に介護職員は携わっています。それ以外にも間接業務（介護請求事務作業、介護記録作成など）や付帯準備業務（リネン交換、翌日のレクの準備など）など多岐にわたります。介護請求業務の多くは電子化されていますが、請求の根拠となる介護記録が手書きであれば、確認する作業が発生し思ったような業務効率化にはつながっていないようです。

ここでいう「介護記録」とは、わかりやすく例えると医療業界では「カルテ」にあたります。医療業界では電子カルテの普及が先行してすすんでいます。医療従事者は仕事柄、「エビデンスに基づき判断し、実行する」ことが染み付いていることが、「カルテの電子化」が普及する背景にあったと考えています。介護現場においても、エビデンスに基づくサービス提供が求められる時代となり、「パソコンやタブレットが苦手！」な職員が多い中、遅ればせながら進んできた現状がございます。

ここ数年で飛躍的に介護施設において「介護記録システムの導入」がすすみました。理由としては直接介護業務の時間を確保するためには「間接付帯業務」を削減するしかなく、手書き運用の非効率さがクローズアップされ、一気に導入が加速したものと推察しています。また介護記録ソフトは業務の要でもあり、他のICT機器（見守りセンサー、各種ヘルスケア機器、ナースコールなど）との連携による相乗効果も期待できたことも大きな要因です。

忙しい介護現場の中、タブレットで必要な介護記録をタッチ入力し、必要なタイミングで過去記録を閲覧できる利便性が、パソコン苦手意識よりも勝ったこと、現場に浸透するには一定期間かかるものの確実に業務改善効果が見込めることが評価された結果と見ています。

では現場職員の評価はどうでしょうか？

介護業界全般としてパソコンやタブレット操作に苦手意識がある職員が多いものの、取り組んでみると確実に間接業務が削減されることで、「ご利用者様と向き合える時間」を今まで以上に確保できるようになったことを評価する声が多い様です。一例ではありますが、通所系サービス事業所では、一日のサービス提供内容をまとめる「連絡ノート」を作成しています。介護記録ソフト導入で「複数人職員ｘ一日のご利用人数ｘ手書き作業時間」がなくなることで午後のサービス提供にゆとりが生まれ、より個々のご利用者様に応じた対応が可能となります。