老人ホームとデイサービスの違いとは？目的・費用・生活スタイル別に選び方を解説

老人ホームとデイサービスの最大の違いは、「施設に入居して生活するか（住む）」か「自宅を拠点に日中だけ通うか（通う）」という点にあります。選び方には、要介護度・生活環境・費用・家族の状況などの判断基準があります。

ただし、実際には「どちらが合っているか」はご本人やご家族の状況によって大きく変わります。同じ要介護度でも、家族構成・住まいの環境・ご本人の希望によって最適な選択は異なるからです。

この記事では、両者の定義と違いをわかりやすく整理したうえで、どちらに向いているかを自分に当てはめて考えるためのチェックリストも用意しました。迷いを整理するヒントとして、ご活用ください。

老人ホームとは（施設で「住む」介護）

老人ホームとは、介護が必要な方が施設に入居して生活する形態の総称です。食事・入浴・排泄などの日常的な介護や、夜間の見守りも含めた24時間体制のサポートを受けられます。

介護保険制度上の分類では「施設サービス」に位置づけられており、特別養護老人ホーム（特養）・介護老人保健施設（老健）・介護医療院などの公的施設と、有料老人ホーム・グループホームなどの民間施設があります。

デイサービスとは（自宅を拠点に「通う」介護）

デイサービス（通所介護）とは、自宅で生活しながら日中だけ介護施設に通い、必要な支援を受ける仕組みです。送迎車で施設に通い、食事・入浴・機能訓練・レクリエーションなどのサービスを受けて、その日のうちに自宅へ戻ります。

対象は原則として要介護1〜5の方です。デイサービスの特長は、自宅での生活リズムを保ちながら、日中の活動量を確保し、社会参加の機会を持てる点にあります。「いつもの家から通う」というスタイルが、本人の生活の継続性と安心感につながります。

なお、要支援1・2の方は「総合事業による通所型サービス」を利用します。通所型サービスは、自立支援を目的としたリハビリや運動が中心で、公民館など身近な場所で実施されることもあり、地域によって内容はさまざまです。

一方、デイサービス（通所介護）は、入浴や食事などの介護を通じて生活の維持や重度化防止を図るサービスで、厚生労働省の制度上も別のサービスとして位置づけられています。

実際には同じ施設が両方のサービスを提供しているケースもあるため、違いが分かりにくいと感じることもあります。ここでは、デイサービス（通所介護）を中心に見ていきます。

出典：アミカの郷一橋学園（ＡＬＳＯＫ介護/有料老人ホームのモデルルーム）
https://kaigo.alsok.co.jp/facility/search/detail/390

老人ホームとデイサービスは「住む・通う」だけでなく、費用・介護体制・サービス内容・対象となる要介護度など、複数の点で異なります。以下の比較表で主な違いを確認してみましょう。

比較項目	老人ホーム	デイサービス
生活の場所	施設内（入居）	自宅（通い）
介護体制	24時間対応・夜間対応あり	日中のみ（原則）
サービス内容	食事・入浴・排泄・服薬管理 などトータルサポート	食事・入浴・機能訓練・ レクリエーションが中心
要介護度の目安	特養は原則要介護3以上 有料老人ホームは幅広く対応	要支援1〜要介護5 （原則）
費用の目安（月額）	特養：約6〜15万円 有料老人ホーム：約15〜30万円以上 ※非常に幅広い	約1〜3万円 （介護保険適用後/負担割合による） ※利用回数や食費等で変動
家族との同居	基本的に難しい	継続可能
向いている状況	24時間の見守りが必要 在宅での介護が困難	在宅生活を続けたい 家族の負担を軽減したい

生活リズムと環境の違い

老人ホームでは、施設のスケジュールに合わせた集団生活となります。プライベートな時間も確保されていますが、食事や起床・就寝のリズムはある程度施設のルールに従います。一方、デイサービスは自宅の生活リズムが基本です。朝は自宅で目覚め、夜は自宅で眠る。現在の「いつもの暮らし」を維持しながらサービスを利用できます。

費用の考え方

老人ホームは「生活費＋介護費」が一体となるため、月額費用が大きくなる傾向があります。特別養護老人ホーム（特養）は低所得者向けの軽減制度もありますが、民間の有料老人ホームでは入居一時金や月額費用が高額になる場合があります。デイサービスは介護保険の負担割合（1〜3割）で利用でき、月額費用は利用回数・サービス内容によって異なります。いずれも、費用の幅が非常に大きいので、一概に「いくら」とは言えない面があります。

要介護度と対応範囲

特別養護老人ホーム（特養）への入居は、原則として要介護3以上が対象となります。有料老人ホームは要介護度に関わらず受け入れるケースが多く、施設によって異なります。デイサービス（通所介護）は原則として要介護1から要介護5まで、幅広く対応しています。

ご家族の想いと負担

介護は小さなサポートから始まり、徐々に負担が増え、長期にわたることが多いものです。自宅で支えるご家族の負担も、決して軽くはありません。

老人ホームは「預けること」にためらいを感じる方もいますが、介護負担が大きくなった場合、専門スタッフのもとで安全に生活できることで、ご本人もご家族も安心して過ごせるケースは少なくありません。

一方、デイサービスは在宅生活を続けながら利用でき、日中の介護負担を軽減できます。利用者にとっても、人との交流や運動の機会が増え、生活のリズムを整える助けになります。

「ご本人」と「ご家族」双方にとって無理のない選択かどうかが重要です。

どちらが「正解」というわけではなく、その方の状況やご希望に合った選択が最善です。以下に、それぞれに向いているケースをまとめました。

• 要介護度が高く、24時間の見守りや夜間の介護が必要な方
• ひとり暮らしで、日中・夜間を問わず安全な生活環境が必要な方
• 認知症が進行し、自宅での安全な生活の継続が難しくなってきた方
• 家族だけでの在宅介護が体力・時間的に困難になっている方

• できる限り自宅で、家族と一緒に生活を続けたい方
• 要介護度が比較的低く、日中は自立した活動が可能な方
• 日中の生活リズムを整えたい、外出・社会参加の機会を確保したい方
• 家族の介護負担を一時的に軽減したい（レスパイトケア）

「頭ではわかっていても、実際に自分の親や家族に当てはめると判断が難しい」そう感じる方はとても多いです。以下のチェックリストを使って、現在の状況を整理してみましょう。

以下の項目に多く当てはまる場合、老人ホームの入居を具体的に検討する段階かもしれません。

• 夜間に介護が必要なことがある（転倒・徘徊・排泄など）
• 要介護3以上の認定を受けている
• 認知症が進み、ひとりで安全に過ごすことが難しい
• 家族が遠方住まい、または介護に割ける時間・体力に限界がある
• 主治医から「在宅での生活継続は難しい」と言われたことがある
• 本人がひとり暮らしで、緊急時の対応が心配

こちらに多く当てはまる場合、デイサービスを中心とした在宅介護の継続が可能かもしれません。

• 本人が「家にいたい」「家族と一緒にいたい」と希望している
• 要支援〜要介護2程度で、日中は比較的自立した生活ができる
• 夜間は問題なく過ごせている（転倒・徘徊リスクが低い）
• 家族が同居または近居で、一定の介護サポートができる
• 本人が外出や他者との交流を好む、あるいは必要としている
• 家族の介護疲れが出てきており、日中の負担軽減が必要

すべての項目に明確に当てはまる必要はありません。チェックはあくまで「現状を整理するためのヒント」です。実際には複数のサービスを組み合わせることで対応できるケースも多く、ひとつの選択肢にこだわらないことが大切です。

とはいえ、制度の複雑さもあり、「自分の親にはどの組み合わせが最適か」を個人で判断するのはなかなか難しいものです。

老人ホームとデイサービスの最大の違いは、「施設に入居して生活するか（住む）」か「自宅を拠点に日中だけ通うか（通う）」という点です。どちらが適切かは、要介護度・夜間の状況・家族のサポート体制・費用の許容範囲・本人の希望など、さまざまな要素によって変わります。

この記事でご紹介したポイントを改めて整理します。

• 老人ホームは24時間体制の介護が必要な方、在宅での生活継続が難しくなった方に向いています
• デイサービスは自宅での生活を続けたい方、家族の介護負担を軽減したい方に向いています
• どちらか一方ではなく、ショートステイや小規模多機能型居宅介護との組み合わせも有効です
• 介護する家族の「レスパイト（休息）」のためにサービスを使うことも、長く続けられる介護につながります

介護の選択には「絶対の正解」はありません。同じ状況に見えても、ご本人の気持ちやご家族の事情によって「何が適切か」は違います。また、介護保険制度は複雑で、サービスの種類も多く、専門的な知識がなければ判断が難しいのが現実です。

ＡＬＳＯＫ介護では、老人ホームとデイサービスの両方を提供しており、ケアマネジャーなどの専門スタッフが状況に合わせた最適なサービスをご提案します。「自分たちの状況がよくわからない」「何かしらのサポートは必要と感じているので、とりあえず誰かに話を聞いてもらいたい」という段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。

参考：

厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/

厚生労働省　介護サービスの種類
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/dl/s0521-3c_0014.pdf