車椅子を利用している人や要介護状態の人にとって、移動はとても大変です。中には「家族などのサポートがないと通院ができない」とお困りの方もいらっしゃるでしょう。

そんな時に利用したいのが「介護タクシー」です。介護タクシーは、介助が必要な人が安心して利用できる移動手段なのですが、利用方法や料金体系が分かりにくいため、「名前は知っているけど、利用できないでいる」という人も少なくありません。

そこで本記事では、介護タクシーについて、介護保険適用条件や利用方法などを詳しく解説していきます。さらに介護保険適用外ではあるものの、便利に使える福祉タクシーについてもお話ししていきます。
ぜひこの記事を最後までお読みいただき、介護タクシーや福祉タクシーを上手に活用しましょう。

まずは、介護タクシーとはどのようなものなのか理解していきましょう。

介護タクシーとは、介助が必要な人が安心して利用できる福祉車両のことです。
車椅子やストレッチャーのまま乗車ができるように、車両が改良されています。自分で思うように体が動かせない人や、寝たきり状態の人でも、負担なく乗車できるのが特徴です。

介護保険には介護タクシーというサービスはありません。
介護タクシーは、訪問介護サービスのひとつである「通院等乗降介助」を行う福祉車両の総称として使われています。そのため、条件を満たせば介護保険適用となり、費用負担を軽くすることができます。

介護タクシーは運転手が介護関連の資格を持っており、乗降介助や必要なサポートを行うのも特徴です。

介護タクシーは介護保険を利用せずに使うことも可能です。ただし、その場合は介助にかかる費用が全額自己負担となります。詳しくは、お住まいの地域包括支援センターやケアマネジャーなどにご相談ください。介助費用については介助費用の目安で解説します。

介護タクシーに似た移動手段として、「福祉タクシー」があります。
どちらも体が不自由な人が利用できる福祉車両ですが、サービス内容や利用方法が異なります。以下にそれぞれの違いをまとめました。

それぞれのサービスについて、確認していきましょう。

介護保険適用の介護タクシーは、費用負担が軽くなるのが大きなメリットです。ただし、利用対象や条件が厳密に決められているので、一般的なタクシーのように自分の好きなタイミングでの利用はできません。
ここでは、介護保険で介護タクシーを利用する方法を詳しく解説していきます。

介護タクシーを利用できるのは、以下のすべてに該当する人です。

• 要介護１以上
• 一人で公共交通機関を利用できない
• 家族など付き添う人がいない

介護タクシーは、介助が必要な人のためのサービスです。
そのため、要介護の認定を受けていても、一人で公共交通機関を利用でき、家族などの介助が受けられる場合は、介護保険は適用になりません。
 

介護タクシーは、訪問介護の「通院等乗降介助」に該当するサービスです。
その名のとおり、「通院時などの移動」と「介助」がセットになっています。したがって、「移動のみ」「介助のみ」の利用はできません。

通院時以外にも、「日常生活上または社会生活上で必要な行為に伴う外出」であれば利用できます。

日常生活上または社会生活上で必要な行為とは、通院や預貯金の引き出しのほか、メガネや補聴器の購入など、本人が行く必要のある買い物が該当します。

介護タクシーを利用したい場合は、まずは「利用できるかどうか」を確認しましょう。
ケアマネジャーに「いつ・どこで・誰が・何のために利用したいのか」を伝え、その内容が通院等乗降介助に当てはまるか判断してもらいます。

該当する場合、介護タクシー業者と契約し、手続きを行います。
利用する場合は、必ずケアプランに利用予定（出発地・目的地・必要な介助など）を記載しなければいけません。一般のタクシーのように「今からすぐ来て欲しい」という使い方はできないので注意しましょう。

介護タクシー（通院等乗降介助）で利用できるサービス内容は以下のとおりです。

ただし、ケアプランに記載していないサービスは受けられません。
利用したいサービスはケアマネジャーに伝え、必ずケアプランに記載してもらいましょう。

介護タクシーの利用で注意すべき点は4つあります。

注意点①タクシー移動だけの利用はできない

通院等乗降介助は、移動と介助がセットになったサービスです。タクシーのみの利用はできません。
ケアマネジャーに相談して、必ず何らかの介助をケアプランに記載してもらいましょう。

注意点②原則として家族は同乗できない

通院等乗降介助は、付添人がいない要介護者のためのサービスです。そのため、原則として家族は同乗できません。
しかし、例外的に家族の同乗が認められることがあります。特別な事情がある人は、ケアマネジャーに相談するといいでしょう。

注意点③運転手は病院内の介助を行わない

病院内の介助は、基本的に病院の看護師などが行います。運転手は病院内では介助を行いません。利用者が認知症などで見守りが必要な場合など、例外的に認められることもあります。

注意点④介助の量によって別の介護サービスに切り替わることがある

運転手による介助量が増え、通院等乗降介助の範囲を超えた場合、訪問介護の別サービスに切り替わることがあります。介助費用の負担も異なるので、注意が必要です。

福祉タクシーは、介護タクシーと同じように、介護やサポートが必要な人が利用できる移動手段です。介護保険は適用になりませんが、誰でも自分の好きなタイミングで利用できるのが大きなメリットでしょう。

ここでは、福祉タクシーの利用方法や注意点などを解説していきます。

介護やサポートが必要な人であれば、誰でも利用することができます。利用にあたっての基準や条件はありません。家族や友人なども同乗可能なので、通院だけでなく外出などにも幅広く利用することができます。

ケアマネジャーに相談して、福祉タクシー業者を紹介してもらいましょう。利用エリアに詳しく、評判の良い業者を個人で見極めるのはなかなか大変です。
自分で探す場合には、インターネットで「福祉タクシー　地名」などと入力して検索しましょう。

福祉タクシーは、タクシー業者によってサービス可能な範囲に差があります。
福祉タクシーは介護タクシーと違い、運転手に介護関連の資格取得の義務がありません。運転手が無資格者の場合、一切の介助が受けられないことになります。

しかし、中には、運転手が有資格者であることに加えて、介護士や看護師の付き添いサービスを提供する福祉タクシー業者もあります。介助が必要な場合は、利用前に「運転手が有資格者か」「希望する介助が受けられるか」を必ず確認しましょう。

介護タクシーの料金のしくみは複雑で、非常に分かりにくいものです。
「どのくらい介助が必要なのか」で金額は変わるだけでなく、「基本のタクシー運賃」「介護器具のレンタル代」など事業者ごとに料金設定が異なるからです。

ここでは、介護タクシーの料金の仕組みや料金の目安を解説します。

介護タクシーはタクシー運賃のほかに、介助費用がかかります。車椅子やストレッチャーなどを利用する場合は、レンタル費用も加算されます。

介護保険が適用となると、介助費用の負担が軽減されます。しかし、タクシー運賃や介護機器レンタル費用は全額実費となります。

介護タクシー運賃の例

運賃の計算方法は、一般のタクシーと同じようにメーター料金のほか、独自の「時間制運賃」や「距離制運賃」を導入している事業者もあります。
以下の金額は、横浜市でサービスを提供している民間の介護タクシー料金です。

運賃設定は、タクシー業者や利用する車両、走行地域などによって異なります。事前に利用料金の見積もりができる業者も増えているので、利用前に確認すると安心です。

訪問介護サービスの「通院等乗降介助」に該当する場合、自己負担額は1割で1回約100円です。往復で利用すると2回で約200円となります。

介護保険適用外や福祉タクシーの場合は、全額自己負担となり、介助内容に応じた費用が加算されます。介助費用の目安は以下のとおりです。

基本介助（乗降介助）、室内介助、外出付き添いについては、1回の利用に対する介助費用の目安です。
しかし、福祉タクシーの料金設定は業者が自由に決められるため、中には利用回数ではなく、時間当たりで費用を計算するところもあります。
介助費用は、介助内容や状況、利用時間などで費用が変わることが多いものです。利用前に利用時の詳細を伝えて、どれくらい費用がかかるのかを把握しておきましょう。

一般的に、車椅子やストレッチャーなどの介護器具はレンタル料金がかかります。
費用は業者によって異なるものの、目安として以下を参考にしてください。

レンタル器具の有無は業者によって異なりますので、時間あたりなのか一日あたりなのかなど、予約時に必ず確認しましょう。

介護タクシーを利用すると、通院やリハビリ時の移動負担が大幅に軽減できます。
介護する家族だけでなく、本人にとっても楽になるので利用を検討してみてもいいでしょう。

自治体によっては、タクシー運賃を補助するサービスもあります。名称は自治体によって異なりますが、「福祉タクシー券」と呼ばれるケースが多いようです。福祉タクシー券があれば、費用を抑えることができますから、お住いの自治体や地域包括センターで確認することをおすすめします。

参考：【はじめての方向け】介護タクシーとは？（サービス内容・料金・利用方法）｜みんなの介護